IPSIニュースレター2017年6月号

2017.06.22

IPSIニュースレター6月号(日本語版)【IPSIメンバー承認(8団体)、2017年 SATOYAMA保全支援メカニズム(SDM)プロポーザル募集について、他】

皆様いかがお過ごしでしょうか。2017年6月号のIPSIニュースレターをお届けします。概要のみ日本語でご紹介しておりますので、詳細は本文をご覧ください。

 

1.新規IPSIメンバー(8団体)

2017年5月に行われたIPSI運営委員会会合において、新たに8団体の加入が承認され、IPSIメンバー数は210団体となりました。新規メンバーは以下の通りです。

• フランコフォンアフリカの友・ベナン(AMAF-BENIN)(ベナン)

• 太平洋環境森林組合(コロンビア)

• ペルー森林野生動物局(ペルー)

• ネパール環境保全農業研究開発協会 (SECARD)(ネパール)

• 行政院農業委員会水土保持局(SWCB)(台湾)

• コスタリカ保全地域システム庁(SINAC)(コスタリカ)

• インド・エネルギー資源研究所(TERI)(インド)

・フロンテイラ・スル連邦大学(UFFS)(ブラジル)

 

2.2017年 SATOYAMA保全支援メカニズム(SDM)プロポーザル募集について

現在、2017年 SATOYAMA保全支援メカニズム(SDM)のプロポーザルを募集しています。SDMは、社会生態学的生産ランドスケープ(SEPLS)の保全と持続可能な利用に関する有望なプロジェクトに資金協力を行うことを目的としており、IPSIメンバー団体のみ対象となっております。締め切りは、2017年8月4日(金)です。詳しくは、地球環境戦略研究機関(IGES)のウェブサイト(英語)をご覧ください。

 

3.生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)地球規模アセスメントレポート案第1稿に関する外部レビューについて

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)は、2018年の第6回IPBES総会に向け、地球規模アセスメントレポートについて、2017年6月15日から8月15日まで、アセスメントレポート案第1稿の外部レビューを実施してます。

参加方法など詳しい情報はこちら(英語)をご覧ください。

 

4.COMDEKSニュースレター(第20号)

SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム(COMDEKS)は、ニュースレター第20号を発行しました。ニュースレターは、こちら(英語)からダウンロードできます。

 

5.国際自然保護連合(IUCN)持続可能な開発のための生態系を基盤とした防災・減災(Eco-DRR)推進フォーラムにおける活動報告

国際自然保護連合(IUCN)アジア地域事務所は2017年5月24日から25日、タイのバンコクにおいて「持続可能な開発のための生態系を基盤とした防災・減災(Eco-DRR)推進フォーラム」を開催しました。本フォーラムではIUCN「生態系保護インフラ・コミュニティ(Ecosystems Protecting Infrastructure and Communities (EPIC))プロジェクト」を通じたタイにおけるEco-DRRについて焦点が当てられました。基調講演者として、IPSI事務局のウィリアム・ダンバーが参加しSATOYAMAイニシアティブおよびEco-DRRに関連するIPSIの活動について発表しました。

EPICに関する詳しい情報はIUCNのウェブサイト(英語)をご覧ください。

 

6.新IPSIメンバー紹介:フランコフォンアフリカの友・ベナン(AMAF- BENIN)(ベナン)

フランコフォンアフリカの友・ベナン(AMAF- BENIN)はベナンにおいて生物多様性の保全、気候変動対策と生活環境改善のために、持続可能な廃棄物処理や森林および湿地生態系管理に貢献する手法開発に取り組んでいます。

詳しくは、AMAF- BENINのウェブサイト(フランス語)をご覧ください。

 

なお、本ニュースレターで共有を希望されるイベント等の情報がございましたら、IPSI事務局までご連絡ください。また、記事は日本語版ニュースレターのみの掲載も可能です。皆様からの情報提供をお待ちしております。

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SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)事務局

国際連合大学サステイナビリティ高等研究所

東京都渋谷区神宮前5-53-70

電話:03-5467-1212(代表)

E-mail: isi@unu.edu

□連絡先やメールアドレスに変更があった場合には事務局までお知らせください。

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*SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)は、日本政府環境省の支援により運営されています。