IPSIニュースレター７月号（日本語版）【CBD事務局長によるUNU-IAS訪問、2017年 SATOYAMA保全支援メカニズム（SDM)プロポーザル募集、ISAP2017について、他】皆様いかがお過ごしでしょうか。2017年7月号のIPSIニュースレターをお届けします。概要のみ日本語でご紹介しておりますので、詳細は本文をご覧ください。 国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)はクリスティアナ・パシュカ・パルマー生物多様性条約(CBD)事務局長の表敬訪問を受けました。武内和彦UNU-IAS上級客員教授は、パルマーCBD事務局長にSATOYAMAイニシアティブ、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)、並びにCBDの取組みへのUNU-IASの貢献を説明し、今後の協力の展開と機会について協議しました。 ２.【締め切り間近】2017年 SATOYAMA保全支援メカニズム（SDM)プロポーザル募集 地球環境戦略研究機関（IGES）、環境省(MOEJ)、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)が共同で設立した 「SATOYAMA保全支援メカニズム（SDM）」では現在、2017年に採択するプロジェクトのプロポーザルを募集しています。SDMは、社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）の保全と持続可能な利用を推進するプロジェクトに資金協力を行うことを目的としており、応募はIPSIメンバー団体のみ対象となっております。締め切りは2017年８月４日（金）です。詳細は地球環境戦略研究機関（IGES）のウェブサイト（英語）をご覧ください。 ３．ISAP2017 パラレルセッション「持続可能性を軸にしたランドスケープ・シースケープ管理を目指して：地方自治体が担う重要な役割とは」 国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)と公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は、７月26日（水）パシフィコ横浜にて開催される「第９回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(ISAP2017)」にて、「持続可能性を軸にしたランドスケープ・シースケープ管理を目指して：地方自治体が担う重要な役割とは」を開催します。 ISAP2017の詳細は地球環境戦略研究機関（IGES）のウェブサイトをご覧ください。 ４．IPSIケーススタディ ワークショップ（東京） 6月28～30日、IPSI事務局は、地球環境戦略研究機関(IGES)と共に「Satoyama Initiative Thematic Review Vol.3」出版に向けたプロセスの一環としてIPSIケーススタディ ワークショップを東京の国連大学本部にて開催しました。今年のワークショップのテーマは、「人々の暮らしと社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SELPS）」で、SEPLSの自然資源に基づいた生産活動を対象として、地元の人々の生計と所得を創出し、生活向上に貢献している事例を取り上げました。 イベントの詳細はIPSIのウェブサイトをご覧ください。 ５．GEF-SATOYAMAプロジェクト 季刊ニュースレターについて GEF-SATOYAMAプロジェクトとして知られるIPSIの協力活動「Mainstreaming Biodiversity Conservation and Sustainable Management in Priority Socio-ecological Production Landscapes and Seascapes」は、世界各地にある生物多様性ホットスポット対象地域において伝統的かつ現代的な知恵に基づく持続可能な一次生産セクターを設け、生物多様性保全の世界的目標の達成に大きく貢献すると共に、自然と調和した社会の実現に尽力しています。地球環境ファシリティ（GEF）を資金源とするこのプロジェクトは、コンサベーション・インターナショナル・ジャパン（CIジャパン）が、国連大学サステイナビリティ高等事務所（UNU-IAS）IPSI事務局、並びに地球環境戦略研究機関（IGES）との連携で実施しているもので、コンサベーション・インターナショナルのCI-GEFプロジェクトエージェンシーによって運営されています。 GEF-SATOYAMAプロジェクトは運営チームの近頃の活動内容やパートナー団体の実施内容の進捗などを記した季刊ニュースレター第3号を最近発行しました。 ６．「Forest-Mountain-Borough-Sea」プロジェクトが台北タイムズに掲載されました。 IPSIメンバーの国立東華大学より、台北タイムズに「Forest-Mountain-Borough-Sea」プロジェクトの記事が掲載された旨、報告がありました。記事内で言及されている通り、このプロジェクトはSATOYAMAイニシアティブに着想を得ています。このプロジェクトは地元の地域共同体の利益の為に、上流と下流の共同体が一丸となって棚田の生態系の持続可能な管理を行っている優れた事例です。 記事全体については、台北タイムズのウェブサイトからご参照ください。
７．新IPSIメンバー紹介：行政院農業委員曾水土保持局（SWCB）、行政院農業委員会 1989年に公式に設立された行政院農業委員曾水土保持局（SWCB）の行政院農業委員会は、水と土壌保全のための中国台湾当局です。2012年の行政院農業委員会の政策計画に従い、SWCBは土地利用の改善、農民再生法の実施、農民復興の為に、包括的な傾斜地の管理と土石流災害防災の推進に取り組んでいます。 詳しくは、SWCBのウェブサイトをご覧ください。 なお、本ニュースレターで共有を希望されるイベント等の情報がございましたら、IPSI事務局までご連絡ください。また、記事は日本語版ニュースレターのみの掲載も可能です。皆様からの情報提供をお待ちしております。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）事務局 □連絡先やメールアドレスに変更があった場合には事務局までお知らせください。 □当ニュースレターの配信登録はこちら ＊SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）は、日本政府環境省の支援により運営されています。 |
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IPSIニュースレター2017年7月号
2017.07.14