IPSIニュースレター８月号（日本語版）【第７回SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ定例会合（IPSI-7）、生物多様性条約第14回締約国会議(CBD COP14)におけるIPSIの活動、他】皆様いかがお過ごしでしょうか。2018年８月号のIPSIニュースレターをお届けします。概要のみ日本語でご紹介しておりますので、詳細は本文をご覧ください。
１．第７回SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ定例会合（IPSI-7） IPSI事務局は、日本国環境省及び石川県との共催により、2018年９月30日～10月２日に、石川県金沢市で「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ第７回定例会合（IPSI-7）」を開催します。IPSI-7では、「SATOYAMAイニシアティブの生物多様性愛知目標及び持続可能な開発目標(SDGs)への貢献」をテーマにした公開フォーラムを下記の通り開催します。 日時：2018年９月30日（日） 14:30-17:45 IPSIでは、SATOYAMAイニシアティブの普及や参加者間の経験共有の促進、メンバー同士及び関係団体との連携・協力を目的に、定期的に公開フォーラムを開催しています。日本では、2013年に福井県福井市で開催して以降、今回５年ぶりに開催いたします。 今回で第７回目となる公開フォーラムでは、生物多様性に関する国際的な目標である愛知目標と持続可能な開発目標（SDGs）への貢献をテーマに、IPSIメンバーの事例を通じて、SATOYAMAイニシアティブがこれらの目標にどのように貢献してきたか、また、愛知目標の目標年である2020年以降の方向性について、会場の皆様と考えていきます。 公開フォーラムへのご参加を希望される方はこちらよりご登録ください。（申込み締切：９月23日（日））
２．生物多様性条約第14回締約国会議（CBD COP14）におけるIPSIの活動 生物多様性条約第14回締約国会議（CBD COP14）が2018年11月17日から29日、エジプトのシャルム・エル・シェイクにて開催されます。2年に1回開催される生物多様性条約の主要なイベントである本会議に、IPSI事務局も参加を予定しています。また、CBD COP14への参加を予定されている方は、IPSI事務局にお知らせください。IPSI事務局では、国際パートナーシップとして、この機会を最大限に活用し、国際的な政策決定プロセスにおけるSATOYAMAイニシアティブの概念の推進につながるよう、メンバーの方々と協力させていただければと考えています。 CBD COP14に関する情報は、生物多様性条約事務局のウェブサイト(英語)をご覧ください。本会議へのIPSIの参加に関する最新情報は、IPSIのウェブサイトをご覧ください。
３．自然・文化指標と知識体系に関するオンライン・データベース IPSIメンバーのアメリカ自然史博物館 生物多様性・保全センター（AMNH)は、自然・文化指標と知識体系に関するの新しいオンライン・データベースの立ち上げを発表しました。本データベースには、IPSI協力活動の一環として作成された社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）におけるレジリエンス指標に関するツールキットも含まれており、自然と文化の維持管理に関する幅広い情報が掲載されています。 本データベースは、こちら（英語）からご覧いただけます。
４．新IPSIメンバー紹介：台湾国立屏東科技大学 1924年に農業大学として創立された台湾国立屏東科技大学（NPUST）は、今や農業から工学、人文科学、社会科学に至るまで全国に高く評価されているプログラムを提供しています。地域レベルから地球レベルまでの様々な課題に対し、革新的な解決策をもたらすことを目的に、NPUSTでは、基礎研究だけではなく、政府機関や地域コミュニティとの共同研究にも力を入れています。 詳しくは、NPUSTのウェブサイト（英語）をご覧ください。
５. ケーススタディ紹介：行政院農業委員会水土保持局 台湾のIPSIメンバーの行政院農業委員会水土保持局（SWCB）は、「Transformations towards sustainability – A SEPL restored by the Gongrong community（持続可能性への転換-Gongrongコミュニティによって再生された社会生態学的生産ランドスケープ（SEPL）と題されたケーススタディを提出しました。 Gongrong村は、無秩序な土地開発、動植物の生息・生育環境の悪化、公害、所得の減少、高齢化社会などにより将来的な不安を抱えていましたが、SATOYAMAイニシアティブとも共通する概念に基づき、2003年、これらの問題への取組を始めました。具体的には、行政院農業委員会水土保持局(SWCB)が中心となり、他の協力団体と共に、地元の長老たちの知恵を取り入れた能力開発プログラムを提供してきました。Gongrong村は、住民参加型の活動を通じて、目標と戦略を設定し、SEPLの再生に向けた活動を実施することができました。 本ケーススタディの詳細は、こちら（英語）からご覧いただけます。
なお、本ニュースレターで共有を希望されるイベント等の情報がございましたら、IPSI事務局までご連絡ください。また、記事は日本語版ニュースレターのみの掲載も可能です。皆様からの情報提供をお待ちしております。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）事務局 □連絡先やメールアドレスに変更があった場合は、事務局までお知らせください。 ＊SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）は、日本環境省の支援により運営されています。 |
TOPIPSI ニュースレターIPSIニュースレター2018年8月号
IPSIニュースレター2018年8月号
2018.08.29