2022年6月8日、IPSI事務局は、生物多様性条約（CBD）事務局、サンパウロ政府、イクレイ（ICLEI）が主催した 「WorldBio 2022」 にオンラインで参加し、地方政府や地方自治体がいかにポスト2020生物多様性枠組の実施を推し進めることかできるか議論しました。

本イベントでは、地方政府の以下の5つの優先テーマについて議論が交わされました。

1. ガバナンス、コミュニケーション、技術移転と能力開発、環境教育
2. 都市－自然を基盤とした解決策、生態系を基盤としたアプローチ、生態系回復に関する試験的取組
3. 生態系サービス、グリーン&ブルー経済、地域およびランドスケープレベルの生物多様性プロジェクトに対する資金および投資を活用した金融手段
4. 保護地域およびその他の生物多様性保全に資する地域（OECMs）－とりわけ海洋や沿岸に関する試験的取組
5. 科学－熱帯林、再生、植物、霊長類、植林、都市の林業と農業、自然の影響を受けやすい再生可能エネルギーに関する試験的取組

IPSI事務局のBruno Leles氏（パートナーシップアソシエイト）は、農村と都市のつながりを促進するために、社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）を活用することについて発表し、スペインのチャペラと中国の香港の事例を紹介しました。また、地方政府に対し、持続可能な生産と消費のさらなる促進のために、IPSIパートナーシップに参加し、他のメンバーとともに取り組んでいくことを呼びかけました。

Leles氏の発表後、CBD事務局は、多くの地方政府の主要課題である持続可能な生産とランドスケープ管理におけるイノベーションの推進力として、SATOYAMAイニシアティブの重要性を強調しました。また、南アフリカの西ケープ州環境開発計画部のMarlene Laros氏は、南アフリカの生物保護区を効果的に保全するために、持続可能な生産ランドスケープ・シースケープが果たす役割について説明しました。

今後、主催者らは、ポスト2020生物多様性枠組の実施強化に向け、都市や地方自治体の参画に関する提言案などを生物多様性条約COP 15パート2において提出する予定です。この提言には、「都市と地方自治体の生物多様性に関する行動計画（2011-2020）」の後継案も含まれています。

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