国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は2017年7月26日、「第９回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2017）」において、テーマ別会合「持続可能性を軸にしたランドスケープ・シースケープ管理を目指して：地方自治体が担う重要な役割とは」を開催しました。

武内和彦UNU-IAS上級客員教授/IGES理事長が開会のあいさつを行い、ランドスケープ・シースケープの文化的・自然的遺産と資源を保護し、活用するための国際的な取り組み（UNU-IASが部分的に主導）「SATOYAMAイニシアティブによる持続可能なランドスケープ管理」について説明しました。その後、塚本直也UNU-IASプロジェクト・ディレクターをモデレーターに、アジアから来たスピーカー3名とパネルディスカッションを行いました。塚本ディレクターが所見を述べ、「ランドスケープ・シースケープ管理に関するいくつかのケースの中で、地方自治体はコミュニティに近い、各々が個性を持つ活力の源泉、自治体の長が強いリーダーシップを発揮できる等の強みを持っているが、人口減少、都市化、他地域との競争、 財政面の弱さ、国の政策との矛盾等の課題も有する。」と指摘しました。

（写真）セッション開会にあたり、あいさつする武内和彦UNU-IAS上級客員教授/UNU-IAS

その後、パネリストがそれぞれの活動について発表しました。
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