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IPSIミニ・ニュースレターでは、近日開催のイベントや締切のお知らせなど、直近の情報をお届けします。
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- IPSI 10年報告書:写真募集中
- 第2回里海再生国際シンポジウム
- 世界農業遺産に関するヨーロッパ・ランドケア協会オンラインイベント
- BIOPAMA 提案募集
- RCE 若者の生物多様性アートチャレンジ
- FAO アグロフォレストリー能力ニーズ調査
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IPSI 10年報告書: 写真募集中
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2022年12月に開催される国連生物多様性条約(CBD)の第15回締約国会議(COP15)において、IPSI設立10周年を記念した「IPSI10年報告書」が発表されます。本報告書では、この10年間におけるIPSIメンバーの活動や、自然と調和した社会の実現に向けた影響について紹介します。IPSI事務局は、IPSIメンバーの皆様の活動を紹介するために、社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ(SEPLS)での活動の様子を撮影した写真を募集しています。
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- IPSIメンバーが写真の著作権を保有していること。または、写真の所有者/撮影者から使用許可を受けていること。 クレジットを明記すること。
- IPSIメンバーが写真の著作権を保有していること。または、写真の所有者/撮影者から使用許可を受けていること。 クレジットを明記すること。
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国連生態系回復の10年 第2回里海再生国際シンポジウム
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里海の回復・再生をテーマにした里海再生国際シンポジウムシリーズの第2回目となる本シンポジウムでは、マングローブ、海藻、塩性湿地などのブルーカーボン生態系の回復・再生と市民科学の適用に焦点を当てます。国内外の実践例を通して、ブルーカーボン生態系の回復・再生の取組をどのように強化・充実させることができるかを議論します。
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本シンポジウムは、IPSI事務局を務めるUNU-IAS、笹川平和財団海洋政策研究所(OPRI)、環境省の共催です。 日本語-英語の両言語にて、同時通訳付きで開催されます。
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時間: 13:00 – 16:30(日本時間) オンライン開催
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ヨーロッパ・ランドケア協会 「世界農業遺産(GIAHS)」に関するオンラインイベント
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ヨーロッパ・ランドケア協会は、フィレンツェ大学のマウロ・アグレッティ教授と国連食糧農業機関(FAO)のGIAHS事務局の協力の下、世界農業遺産(GIAHS)について、特にヨーロッパの認定に焦点を当ててご紹介します。専門家や受益者がGIAHSの重要性、申請手続き、課題、認定によるメリットなどをご説明します。 🍇
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BIOPAMA 提案募集:カリブ海地域 小規模技術助成金
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Photo Credits: BIOPAMA
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🌴BIOPAMA は、保護・保全地域の管理とガバナンスの改善、および天然資源の持続的利用と周辺地域社会の生計向上に焦点を当てたカリブ海地域でのプロジェクトの提案募集を開始しました。
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作品募集:RCE 若者の生物多様性アートチャレンジ
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📣若手エコ・アーティスト募集中!生物多様性の保全に向けて行動するよう、アートによってあなたの声を人々に伝えましょう。創造力を発揮して、世界中の人々にあなたの作品を見てもらいましょう!
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UNU-IASのグローバルRCEサービスセンターは、ユネスコと共同で、「若者の生物多様性アートチャレンジ(RCE Youth Biodiversity Art Challenge)」の作品を募集しています。🎨🖌️
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この世界的な取組は、35歳以下の方ならどなたにでもご参加いただけます。 私たちが保護すべき種、生息地、生態系に関するクリエイティブなアート作品をお待ちしています。
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🌲 既存のアグロフォレストリー能力のベースラインを世界中に提供する。
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✍️ グロフォレストリーの設計、実施、拡大・縮小を成功させるための強み、ギャップ、ニーズ、障壁を特定する。
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🛣️ FAOのアグロフォレストリーの能力開発活動の指針となり、関係者全員の利益となる。
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本調査は20分程度で完了します。締め切りは2022年9月15日(木)です。回答は厳重な秘密保持のもと取り扱います。
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ニュースレターで配信を希望されるイベント等の情報がございましたら、IPSI事務局までご連絡ください。
また、日本語の記事をお送りいただければ日本語版ニュースレターに掲載いたします。
SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)事務局 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS) 東京都渋谷区神宮前5-53-70 電話:03-5467-1212(代表) E-mail: isi@unu.edu
連絡先やメールアドレスに変更があった場合は、事務局までお知らせください。 当ニュースレターの配信登録はこちら
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The activities of the IPSI Secretariat are made possible through the financial contribution of the Ministry of Environment, Government of Japan
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