International Satoyama Intiative

SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)は、持続可能な社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ(SEPLS)の価値を世界で広く認識してもらうことによって、その保全と再生を促進する取り組みです。

京都府京丹後市における農山村の新たな産業創出

提出機関: ---
提出日: 03/05/2010
カテゴリー:
  • 凡例:森林
  • 凡例:草地
  • 凡例:農地
地区: 京丹後市、京都府
国名: 日本
詳細地図: 詳細地図(Google map)
要旨: 京丹後市は二次林や農地から成る、京都府中心部から約90kmほどの場所に位置する農山村である。農地と小さな集落は、河川沿いの細長い平地に位置し、森林に覆われた丘陵で囲まれている。森林の利用は薪炭や森林由来の堆肥の需要減少によって急速に低下し、また、農林水産業の停滞によって、都市への人口流出と高齢化が進行した。結果として、自然資源の利用と管理の担い手が減り、耕作放棄地の拡大や森林管理の低下を招いており、二次林や農地に特有の動植物のハビタットの劣化を引き起こしている。

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、マイクログリッドの実証実験をはじめ(後に市に譲渡)、アミタ株式会社は、NEDOから業務を受託し、マイクログリッドの構成要素の一つであるバイオガス発電施設の計画・運用・管理を行い始めた。その中で、アミタは、バイオガス発電の副生成物である液肥を有効利用に着目し、新たな取組として、有機野菜の栽培、無農薬・減化学肥料の稲作や、「森林酪農」を開始しており、このような取組を通じた高付加価値農産物・畜産物によって、地域の産業の活性化が期待されている。
キーワード: 物質循環、民間企業、バイオガス発電
著作者について: 松井孝子 株式会社プレック研究所環境共生部部長。1982年より現職。これまで自然環境の保全・活用に関する調査・計画、地域づくりにおける市民参加・合意形成支援、環境アセスメント技術ガイド作成等の業務に従事。現在はSATOYAMAイニシアティブ関連業務、自然公園に関する調査・計画業務などを担当。

河島泰斗 株式会社プレック研究所環境共生部次長。1997年より現職。これまで自然環境の保全・活用に関する調査・計画、農地保全・農業振興に関する調査、地球温暖化対策に関する計画等に従事。現在はSATOYAMAイニシアティブ関連業務、農業と生物多様性に関する調査業務などを担当。

笠原岳洋 株式会社プレック研究所環境共生部研究員。2008年より現職。これまで自然環境の保全・活用に関する調査・計画、環境影響評価等に従事。現在はSATOYAMAイニシアティブ関連業務、自然公園に関する調査・計画業務などを担当。
関連リンク: ---

日本の民間企業であるアミタ株式会社は、京都府京丹後市において、荒廃した自然環境の再生と農山村地域の新しい産業の創出を主な目的として、バイオガス発電及び森林酪農を中核とした物質循環の構築に取り組んでいる。この取組は、自然資源の持続可能な管理・利用と経済的利益との両立に寄与するものとして注目される。

なお、ここで紹介している取組事例の内容は、2010年3月末現在のものである。

1 地域の概況

京都府京丹後市は、首都・東京から約450km、京都府庁から約90km(何れも直線距離)に位置する農山村地域である。

本地域は、古くからアジア大陸との交流が盛んであり、3~7世紀に造営された権力者の墓(古墳)などの遺跡が多数存在する。それ以降も継続的に人の営みが広く行われている地域である。京丹後市の人口は、1960年には80,106人であったが、2000年には62,723人にまで減少しており、さらに2030年には、48,691 人にまで減少すると予測されている。京丹後市の主要産業は、農業、絹織物製造業、機械金属製造業及び観光業であるが、近年は、産業構造の変化や人口の流出及び高齢化の影響により、地域経済は全般的に不振である。

京丹後市の大部分が山地または丘陵地であり、最低標高は0m、最高標高は697mである。気候は温暖かつ湿潤であり、年間平均気温は約15℃、年間降水量は約1,900mmである。

京丹後市内の自然環境の大部分は、長年の人為によって形成及び維持されてきた農地や二次林等の二次的自然環境であり、これらは多様な動植物が生息・生育する場所となっている。これらの二次的自然環境は、近年の農林業の停滞及び人口流出・高齢化に伴い管理放棄が進んでおり、植生遷移の進行による生物多様性及び生態系の質の劣化が懸念されている。

2 地域の自然資源の利用・管理の実態

2.1 自然資源の利用・管理の経緯と現状

京丹後市の総面積501.84k㎡のうち、山林が377.15k㎡(総面積の75.2%)、農地が35.93k㎡(総面積の7.2%)を占めている。

山林の間を縫うように河川が流れ、河川沿いの細長い平地や海岸沿いの狭い平地に農地及び集落が分布しており、相互に隣接したモザイク状の土地利用を呈している。

自然資源の利用の現状は次の通りである。

・農業:主に米、野菜、果樹、乳用牛などが生産されている。
・林業:森林では、かつては木材、炭、堆肥等の林産物の生産が行われていたが、近年は生産量が著しく低下している。
・絹織物原料生産:絹織物製造業の原材料等として、かつては蚕の飼育、蚕の食料となる桑の栽培、染料の原料である植物の栽培等が盛んに行われていたが、近年は著しく減少している。
・漁業:沿岸海域では、食用として漁業が営まれている。

 

2.2 自然資源の利用・管理の問題点及び生物多様性への影響

化石燃料の普及による薪及び炭の需要の減少と、化学肥料の普及による森林由来の堆肥需要の減少により、森林の利用量が著しく低下し、長年にわたって維持されてきた二次林の遷移が進行し、野生動植物の生息・生育環境の劣化を招いている。

農業における化学肥料及び農薬の普及により、生産量が向上する一方で、野生動植物の生息・生育環境の悪化を招いている。

農林水産業を始めとする産業の不振により、人口の都市への流出と高齢化が進行し、自然資源の利用・管理の担い手が減少し、耕作放棄地の拡大や森林管理の低下を招いている。

さらに、こうした管理の不足が農地への鳥獣害の増加を招き、さらなる農林水産業の不振につながるという悪循環が形成されている。

2.3  上記問題点の解決に向けた地域計画等

地域の行政主体である京丹後市は、2007年に「バイオマスタウン構想」を策定し、上記の問題点の解決に寄与するために、バイオマス利活用の取組を進めている。

【バイオマスタウン構想による地域の目標像】
・地域バイオマス活用を軸とした産業振興による地域づくり
・地球温暖化防止の地域づくり
・自然環境を保全・再生する地域づくり
・環境学習、エコツーリズム、市民の環境意識向上を推進する地域づくり【地域のバイオマス利活用方法】
①バイオガス発電及びメタン発酵後の有機物の肥料化
②BDF化
③たい肥化
④バイオマスプラスチック化及び液化と樹脂化
⑤その他(水産廃棄物の利活用)

3.取組事例の内容

3.1 背景と経緯

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、京丹後市船木において、マイクログリッドの実証実験(京都エコエネルギープロジェクト(KEEP))を行うこととなった。アミタ株式会社(以下、「アミタ」と呼ぶ。)は、2003年にNEDOからKEEPの業務を受託し、同社の一事業所「京丹後循環資源製造所」としてマイクログリッドの構成要素の一つであるバイオガス発電施設の計画・運用・管理を行うこととなった。これが同社と本地域との関わりの始まりであった。2005年8月にはバイオガス発電施設の稼働が開始された。なお、施設はNEDOから京丹後市に譲渡されたが、同社が継続して業務を受託している。

アミタは、バイオガス発電の副生成物である液肥を有効利用した新たな取組として、2006年に地元農家と共同で有機野菜の栽培を実証実験し、また、2007年に無農薬・減化学肥料の稲作を開始した。さらに、2007年12月末には、荒廃していた森林に乳牛を自然放牧し、乳製品を生産しながら長期的に森林を適正に管理するという「森林酪農」を開始した。

3.2 主な取組内容

この取組は、自然資源の持続可能な利用・管理と新規産業の創出を統合的に実施することにより、環境と経済の両面で持続可能な地域づくりを目的としている。

主な取組内容は次の通りである。

・「京丹後循環資源製造所」(バイオガス発電施設)の運用・管理
・上記の副生成物である液肥を利用した有機農業及び農産物の販売
・森林酪農及び畜産物の販売

写真1:水田とバイオガスプラント(写真提供:アミタ株式会社)

4.SATOYAMAイニシアティブの視点から見た自然資源の利用・管理の実態

4.1 環境容量・自然復元力の範囲内での利用

京丹後市では、社会経済情勢の変化により農林水産業の衰退と人口の都市流出・高齢化により、森林及び農地の荒廃が大きな問題となっている。

アミタの取組は、このような問題を解決するために、地域の自然条件と調和した伝統的な土地利用を継承しつつ、バイオガス発電、森林酪農及び農業という新たな手法を中核とした物質循環を構築することにより、新規産業の創出と自然資源の持続可能な利用・管理を図るものである。

物質循環の仕組みの構築においては、バイオガス発電や森林酪農及び農業が、環境容量を超えた排出物の発生や、自然復元力を超えた過剰な利用が起こらないように、次のような自然資源のストック及びフローの管理が行われている。

○バイオガス発電の原材料は、関西圏の食品産業などから発生する廃棄物であり、その利活用によって自然資源の過剰利用を招くことはない。
○バイオガス発電施設からの排出ガスや排水は、環境容量の範囲内で適正な処理が行われている。
○液肥の農地への施用量は、窒素過多等の問題を招かない範囲で設定されている。
○森林酪農における乳牛飼育の密度は、先進事例の知見や経験を踏まえ、過剰放牧を招かない範囲を検討しながら、森林再生に努めている。

写真2:森林酪農開始前後の二次林環境の変化 (上:開始前 下:開始後)(写真提供:アミタ株式会社)

4.2 自然資源の循環利用

事例地では、バイオガス発電、森林酪農及び農業により、右図に示したような、異なる土地利用が相互に関連づけられた新たな物質フローが形成されている。この物質フローが、環境容量や自然復元力の範囲内で実行されることにより、生態系の働きと人間の活動が調和した自然資源の循環的な利用が実現している。

また、バイオガス発電の原料である有機性廃棄物は関西圏から収集されており、事例地の取組は広域的な物質循環物質循環の適正化に寄与している。

図1: 事例地における物質循環の概念図 (図版提供:アミタ株式会社)

 

4.3 地域社会・経済への貢献

この取組により、地域の新たな高付加価値農産物・畜産物として、栽培期間中に農薬や化学肥料を使用しない「森林ノお米」、自然放牧による高品質の牛乳である「森林ノ牛乳」などが生産及び販売されるようになり、農山村地域の新たな産業が産み出された。事業主体であるアミタは、現時点では事例地の事業のみで利益を上げるにまでは至っていないが、着実にノウハウの蓄積と改善や、販路の開拓を進めており、数年後には事業全体で採算ベースに乗せることを目指している。

アミタは地域外に本社を置く民間企業であるが、地域の自然・社会・経済との共生を常に念頭においており、地域社会・経済への直接的な貢献として、10名程度の地域住民の雇用(2010年3月現在)や、地域の学校と協力した環境教育にも取り組んでいる。これらの成果として、現在では取組の開始当初に比べて、アミタの取組を理解し協力する地域住民が増加しつつある。

写真3:森林ノ牛乳

写真4:地元小学校と連携した環境教育 写真提供:アミタ株式会社

調査について

本調査は、環境省委託事業の一環として、株式会社プレック研究所の松井孝子、河島泰斗、笠原岳洋が、アミタ株式会社へのヒアリング調査と同社から提供を受けた資料に基づいて実施した。

調査にご協力を頂いたアミタ株式会社の方々に、謹んで御礼を申し上げる。