6月24日（金）、国連開発計画（UNDP）と生物多様性条約（CBD）事務局との間で、「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム」（Community Development and Knowledge Management for the Satoyama Initiative、略称：COMDEKS）の実施合意に関する署名が行われました。

COMDEKSは、UNDPを実施機関とし、環境省、 CBD事務局、国連大学（UNU）と連携して、SATOYAMAイニシアティブの長期目標（ビジョン）の「自然共生社会」を実現すべく、地域コミュニティ による社会生態学的生産ランドスケープ（二次的自然環境）の維持・再構築のための現地活動を支援するとともにその現地活動の成果に関する知見を集約・発信 していきます。

2011年は、CBD事務局に拠出している「生物多様性日本基金」のうちの200万ドルと、地球環境ファシリティ （GEF）の小規模無償プログラム等のUNDPが実施するスキームとの協調出資により、効果的かつ敏速に草の根の非政府組織や地域に根ざした市民団体に、 直接小規模無償資金供与を行い、SATOYAMAイニシアティブのコンセプトに基づく現場型パイロット事業を支援します。

また、当プログラムは、CBD-COP10で設立されたSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（事務局：国連大学高等研究所）の旗艦的な協力活動として、現地活動の実施、活動の評価、グッド・プラクティスの共有、能力開発の促進等を行います。

まずは、カンボジア、インド、ネパール、フィジー、エチオピア、ガーナ、マラウイ、スロバキア、トルコ、ブラジル、グレナダの11ヶ国を対象に事業が実施される予定です。事業予定期間は5年間、最終的には対象国25カ国程度を想定しています。

当 事業は、SATOYAMAイニシアティブのコンセプトに基づく現地活動への支援を地球規模で展開する最初のプログラ ムであり、危機的な状況にある世界各地の二次的自然環境の維持・再構築を通じ、生物多様性の保全とそこに暮らす人々の生活の向上に貢献できると考えていま す。