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IPSIミニ・ニュースレター 2023年1月号

皆様、本年もよろしくお願いいたします。

国連生物多様性条約第15回締約国会議で合意された歴史的な「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の最終テキストは 文書 CBD/COP/15/L25として、全ての国連公用語で利用可能です。この枠組の目標を達成するために、皆様と協力してまいりたいと思います。 引き続きのご支援、ご協力をお願いいたします。
IPSI最新情報:
  • ビデオ紹介:インドにおける移動耕作
  • IPSI協力活動の完了報告: SATO YAMA UMI プロジェクト
  • 台湾における先住民族の持続可能な発展に関するケーススタディ  など

本ニュースレターで配信を希望されるイベント情報や新しいケーススタディ・活動に関するニュースがあれば、IPSI事務局までご連絡ください。皆様からの情報提供をお待ちしております。

- IPSI 事務局

SATOYAMAイニシアティブ主題レビュー第9巻 要旨募集締切


Satoyama Initiative Thematic Review Vol.9(SATOYAMAイニシアティブ主題レビュー第9巻):「ビジネスと生物多様性:社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ(SEPLS)の文脈における相互のつながり(Business and biodiversity: reciprocal connections in the context of socio-ecological production landscapes and seascapes (SEPLS)」の執筆者募集にご応募くださった皆様、ありがとうございました。最終選考に残った場合、2023年2月20日までに原稿(full manuscript)のご提出をお願いする予定です。
ニュース
ビデオ紹介:インドにおける移動耕作
Jhum The Shifting Landscape Newsletter Banner
移動耕作(焼畑農業)とは、二次林を切り開いて焼畑を行い、一定期間、作物を栽培した後、別の場所に移動して休耕させ、土壌の肥沃度を回復させる伝統的な農法です。この農法の実践は、先住民コミュニティの社会文化的・経済的豊かさと密接に関連しています。本ビデオは、持続可能な社会と環境のために移動耕作の役割を理解するためのインド・エネルギー資源研究所(TERI)の研究を紹介しています。

TERIの研究の詳細はこちら からご覧ください。

IPSI協力活動完了報告:アジア・太平洋地域における生物多様性保全に関する次世代人材育成・SATO YAMA UMIプロジェクト

Collaborative Activity SATO YAMA UMI Project
IPSI協力活動「アジア・太平洋地域における生物多様性保全に関する次世代人材育成・SATO YAMA UMIプロジェクト」は、「Sending Our Great Nature and Culture to the Future (大いなる自然と文化を未来へ)」をスローガンに、SATOYAMAイニシアティブの理念に沿ったアジア・太平洋地域の生物多様性保全と持続可能な利用を推進するため、アジア・6ヵ国において環境教育・啓発ツールや人材の育成、普及活動を展開しました。

主な成果は以下の通りです。
  • 6ヵ国(ブータン、カンボジア、インドネシア、ニューカレドニア、サモア、ベトナム)で、環境教育や意識啓発のための51種類の教材を開発しました。
  • 5万人以上の人々が環境教育を受けたり、意識向上プログラムに参加しました。

実施団体
IPSIメンバー:公益社団法人 日本環境教育フォーラム(JEEF)、バードライフ・インターナショナル東京、コンサベーション・インターナショナル

その他の参加団体:Viet Nature、Mlup Baitong.
注目の出版物

A Tradition in Transition: Understanding the Role of Shifting Cultivation for Sustainable Development of Northeast India

IPSIメンバーであるインド・エネルギー資源研究所(TERI)は、独立行政法人環境再生保全機構(JFGE)の地球環境基金の支援を受けて、伝説的な移動耕作(焼畑農業)の実態を記録し、その科学的根拠を明らかにして、次世代の持続的発展に資する「知恵」とすることを目的に活動しています。

本書の制作に当たって、IPSIメンバーからは他にも、クワン・チュン・リー氏、ポリーナ G. カリモヴァ氏、西麻衣子氏が査読者として、また名取洋司氏が編集者として参加しました。
ケーススタディ紹介

Sustainable Development of Taiwanese Indigenous Tribes in Accordance with Seediq Tradition of Gaya

Image of traditional huts

Figure 7. Recreation of a traditional Seediq barn by the tribal construction crew

IPSIメンバーである台湾の行政院農業委員会水土保持局(SWCB)のケーススタディ「Sustainable Development of Taiwanese Indigenous Tribes in Accordance with Seediq Tradition of Gaya」をご紹介します。

台湾の眉渓集落(台湾南投県仁愛郷)のセデック族は、万物を尊重する伝統的な掟「ガヤ」を守り、自然と共存しながら自給自足の生活を送っています。しかし、この100年の間に、集落の生態系や発展が損なわれ、地域の産業にも支障をきたすようになりました。その結果、若者たちは生計を立てるために集落を離れ、文化の衰退や高齢化が進み、集落の土地は放棄されてしまいました。

しかし、集落に戻った若者たちは、自分たちの伝統文化を取り戻し、失われた他の先住民の文化を再発見することを決意しました。まず伝統的な家屋や儀式を復元することで部族の結束を再構築し、部族の長老たちから承認を得ました。また、伝統的な共同農業文化や作物を復活させ、農業チームを設立し、環境に配慮した農業の実践を推進しました。これらの取り組みは、SATOYAMAイニシアティブが掲げる6つの生態学的・社会経済学的視点にも合致しています。眉渓集落はその後、SATOYAMAイニシアティブの精神を守りながら、セデック族の持続可能な確立を目指し、回復から改善へと前進しています。
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ニュースレターで配信を希望されるイベント等の情報がございましたら、IPSI事務局までご連絡ください。

また、日本語の記事をお送りいただければ日本語版ニュースレターに掲載いたします。

SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)事務局国際連合大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)東京都渋谷区神宮前5-53-70電話:03-5467-1212(代表)E-mail: isi@unu.edu

連絡先やメールアドレスに変更があった場合は、事務局までお知らせください。当ニュースレターの配信登録はこちら

Cover photo by Mita Park on Unsplash
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The activities of the IPSI Secretariat are made possible through the financial contribution of the Ministry of Environment, Government of Japan

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