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IPSI Newsletter
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IPSIニュースレター2022年2月号（日本語版）
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寒い日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。新型コロナウィルス感染症の収束が見えない中、IPSI事務局は、「自然と調和する社会」に向けたランドスケープ・シースケープアプローチに関連する様々な取組を積極的に進めています。皆様も引き続き健康と安全に留意してお過ごしください。
さて、2022年2月号のIPSIニュースレターをお届けします。今月は、OECMsに関するオンラインセミナー（2月25日開催）、世界湿地の日、他盛り沢山の内容となっております。
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【2月25日開催】オンラインセミナー：OECMsを機能させる-効果的な地域ベースの保全のための生産ランドスケープ
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2022年2月25日 22:00～23:30(日本時間）、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、ランドスケープ・アプローチの、地域ベースの生物多様性保全への貢献に関するオンラインセミナーを、コンサベーション・インターナショナル（CI）と共催します。本イベントでは、保護地域外で生物多様性の保全を実現している地域、すなわち「保護区以外の地域をベースとする生物多様性保全手段（OECMs）」の指定と管理に焦点を当てます。環境、持続可能な開発、文化、経済の観点から基本情報を提供し、聴講者参加型のパネルディスカッションも行います。本イベントは、人間の生産活動と自然環境が相互に支えあい、人々が真に自然と共生するOECMの指定と管理に関する検討を深めることを目的としています。
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湿地の保全に関するラムサール条約が1971年2月2日に採択されたことを記念し、湿地への関心を高めるため、ラムサール条約事務局は毎年2月2日を「世界湿地の日（WWD: World Wetlands Day）」に制定しました。2021年8月の国連総会において、「世界湿地の日」を国連の記念日に定める決議が採択されたため、2022年の世界湿地の日は格別です。毎年、世界湿地の日に合わせて、各国でキャンペーンが展開されます。2022年は「Wetlands Action for People and Nature（人と自然のために、湿地を守る行動を始めよう）」がテーマで、湿地の保全と持続可能な利用を確保するための行動の重要性が強調されました。
UNU-IAS、国際湿地保全連合、地域環境パートナーシッププラザ(GEOC)は、2022年世界湿地の日を記念したオンラインシンポジウムを2月2日に共催しました。
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2022年2月9日、UNU-IASは、オンラインシンポジウム「国連生態系回復の10年-里海再生国際シンポジウム-」を海洋政策研究所（OPRI）、環境省（MOEJ）と共催しました。
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「国連生態系回復の10年」の一環として企画されたシンポジウム・シリーズの初回となる今回は、里海の沿岸生態系に焦点を当て、脆弱な沿岸生態系の回復や再生に関する研究やケーススタディを紹介しました。
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本イベントの詳細はこちらをご覧ください。録画映像もこちらからご覧いただけます。
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⛰️この度、IPSIメンバーであるアメリカのジョージア大学地理学部新熱帯山岳学共同実験室から、アンデス山脈における山岳と社会生態系の研究に関する、2つの出版物が発刊されたのでご紹介します。
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新刊紹介：「台湾版SATOYAMAイニシアティブ絵本」日本語版
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2021年12月のニュースレターで紹介した、台湾の行政院農業委員会水土保持局（SWCB）らが制作した、里山の再生と再建を描いた「台湾版SATOYAMAイニシアティブ絵本」の日本語版が、この度リリースされました。本刊の詳細は、こちらをご覧ください。
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絵本セットは、全国の一部書店等でお求めいただけます。ぜひ多くの方々に手にしていただければと思います。
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レポート：ラテンアメリカの政府は、木を育てる人にどのように報いるのか
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土地再生は、ラテンアメリカの農村部における、貧困と気候変動に対処するために効果的な自然ベースの解決策です。しかし、農民や森林管理者が、木を守り育てることに報いるような、適切に計画された公的インセンティブなしに、この地域の食糧安全保障、気候、森林保全、生物多様性の目標を達成することは困難です。
世界資源研究所の新しい報告書は、ラテンアメリカ6ヵ国の公的インセンティブを評価し、土地を再生した農家やその他の土地所有者に支払われる金額を算出しています。解説ビデオはこちら（英語）、グアテマラの政策立案者によるレポートはこちら（英語）からご覧いただけます。
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今月は、IPSIメンバーであるNPO法人 秀明インターナショナルによるケーススタディ「Restoring Biodiversity Through a Natural Agriculture Landscape Approach」をご紹介します。
自然農とは、自然との調和を図りながら食糧を生産し、栽培過程での人為介入を最小限に抑えることを推奨するアプローチです。このアプローチには、野生動物の価値を理解することや有機栽培も含まれます。自然農は、農家や消費者が自然を尊重し、自然とのつながりを持つことを促し、生態系や農村を活性化させることを重視しています。
本ケーススタディでは、滋賀県の「しがらきの里」の活動を紹介しています。施設には、棚田、野菜畑や茶畑、周囲の雑木林、そして2つの伝統的な古民家があります。来場者は自然農法について学び、自然とのつながりを取り戻し、日本文化を探訪します。農家の小屋は、自然農の研修や種子の保存、収穫した農産物の洗浄などに利用されています。本ケーススタディの詳細はこちら（英語）をご覧ください。
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SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）事務局
国際連合大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
東京都渋谷区神宮前5-53-70
電話：03-5467-1212（代表）
E-mail: isi@unu.edu
連絡先やメールアドレスに変更があった場合は、事務局までお知らせください。
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