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- 気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）に向けて知っておくべきこと
- ICOP28におけるIPSI：社会生態学的レジリエンスと協働に関するイベント
- 第59回国際熱帯木材理事会で、森林景観再生の進展に関するUNU-IASとITTOによる報告書を発表
- 花蓮における益虫の生息環境づくりのケーススタディ
- その他
皆さんの活動に関するケーススタディやニュースをお寄せください。
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国連環境計画（UNEP）報告書、COP28に向けた気候変動対策の土台作りをする
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同時に本報告書は、パリ協定調印以来の進展を強調しています。注目すべきは、パリ協定が採択された2015年当時、既存の政策通りでは2030年のGHG排出量は16％増加すると予測されていたことです。しかし、より楽観的な軌跡が現れており、現在の予測では3％増と比較的控えめです。排出量の上昇をある程度抑制しているこの前向きな変化は、各国の尽力のたまものであると強調しています。
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アントニオ・グテーレス国連事務総長は、本報告書のプレスリリースの中で、自然エネルギーへの公正かつ公平な移行を通じて、化石燃料という気候危機の毒の根源を断ち切れば、気温上昇を1.5℃以下に抑えることをまだ実現可能であると訴えています。
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COP28における第一回グローバル・ストックテイクは、新たな野心を形成するための体系的な枠組みを提供する極めて重要な場となります。本報告書は、各国が2025年に提出予定の2035年までの次期目標を盛り込んだ各国が決定する貢献（NDCs）に情報提供する上で重要な役割を果たすことになるでしょう。
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このような移行の緊急性は、気候変動問題だけにとどまりません。もし世界がこれらの気候目標を達成できなければ、生物多様性に深刻な影響が及ぶでしょう。世界中の生態系が崩壊の危機に直面し、無数の種が危険にさらされることになるでしょう。ドバイで議論が展開される中、世界は気候変動を抑制するだけでなく、私たちが共有する地球の健全性と回復力に不可欠な生物多様性を保護するための決定的な行動が期待されます。
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COP28におけるIPSI
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本イベントでは、生態系を活かした災害リスク軽減のための実践的な対策に焦点を当て、コミュニティが「立ち直る」のではなく「前進する」力をつけることを目指します。本セッションでは、災害リスクファイナンス、気候変動に関する意思決定ツール、実際の事例を交えながら、持続可能な社会生態学的レジリエンスのために生態系の回復が果たす重要な役割に焦点を当て、資金メカニズムから草の根レベルの自然を基盤とした解決策まで、革新的なケーススタディを探ります。
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本イベントでは、参加者がレジリエンスの課題を共有し、解決策を提案し、進むべき道について話し合う、インタラクティブな「フィッシュボウル」セッションが行われます。
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現地での直接参加の場合、レジリエンス・ハブ（ブルーゾーン）は、COP28参加者全員が利用できます。
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オンライン参加は一般公開されています。レジリエンス・ハブ・バーチャル・プラットフォームより事前登録をお願いします。
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IPSI事務局、UNU-IAS、UNU-CRIS、UNU-MERIT、持続可能なインフラのための国際連合（ICSI）が共催で実施します。
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COP26で設立されたレジリエンス・ハブは、国連気候変動枠組条約締約国会議（UNFCCC COP）における気候レジリエンスと適応に関する世界的な協力のための主要なプラットフォームです。多様なコミュニティを育成し、知識の共有、ソリューションの共同創造、行動の触媒を促進します。本ハブは、人と自然のための地元の情報に基づく公平なレジリエンス・ソリューションをCOPの議題の中心に据え、最も弱い立場にある人々の声を増幅することを目指しています。
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- スリランカの社会生態学的生産ランドスケープ(SEPLS)から学んだ教訓 協働の可能性に向けた前進の道筋
12月9日 17:00 – 18:30 ドバイ (日本時間 12月9日 22:00-23:30)
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このイベントでは、スリランカのユニークな社会生態学的生産ランドスケープ、特にキャンディアン・フォレスト・ホーム・ガーデン（KFHG）を探求します。これらのランドスケープは、何世紀にもわたって発展してきた豊かな文化的アイデンティティを保持しており、生態学的、社会的、経済的な幸福に大きく貢献しています。都市化や生態系の劣化など、直面している課題について学び、持続可能な管理のための統合的アプローチの提案を見つけ出します。
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COP28へ直接参加する方は、スリランカパビリオンにてどなたでもご参加いただけます。
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COP28期間中にサイドイベント、パビリオン、その他の活動を開催される場合はお知らせください！また、IPSIのニュースレターにも掲載させていただきます。
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IPSI事務局、第59回ITTCセッションにて熱帯木材プロジェクトに注目
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(L-R) Hwan-ok Ma, ITTO Secretariat; Sheam Satkuru, ITTO Executive Director; Suneetha Subramanian, UNU-IAS; and Satrio Adi Wicaksono, International Union for Conservation of Nature (IUCN). Photo by IISD/ENB | Diego Noguera
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国際熱帯木材機関（ITTO）の運営組織である国際熱帯木材理事会（ITTC）は、第59回会合をタイのパタヤで開催しました。IPSI事務局とIPSIメンバーであるITTOは、社会生態学的回復力とジェンダーへの配慮に焦点を当てた森林景観再生（FLR）プロジェクトの共同評価報告書を発表しました。
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熱帯林に関する懸念に対処するために1986年に設立されたITTOは、その焦点を木材貿易の規制にとどまらず、保全、持続可能な経営、気候変動、生物多様性の損失、土地の劣化といったより広範な問題にまで広げています。
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11月13日、森林再生・森林管理委員会（CRF）において、スニータ・スブラマニアン（UNU-IASリサーチ・フェロー／IPSI事務局）が、森林景観再生に関するITTOプロジェクト14件のテーマ別グループ評価の結果について報告しました。スブラマニアン氏は、プロジェクトは参加型アプローチを採用しているものの、ジェンダーへの配慮が欠けていると強調し、ピア・ラーニングの統合と、優良事例について理解するシステムの構築を促しました。
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報告書全文は下記の「出版物紹介」セクションを参照してください。
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サイドイベント 生態系の回復におけるランドスケープ・アプローチの役割
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Photo by Rina Miyake / UNU-IAS
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2023年10月16日、IPSI事務局を務める国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、ケニアのナイロビで開催された生物多様性条約（CBD）第25回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA25）にて、サイドイベントを共催しました。
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本イベントでは、「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」と「国連生態系回復の10年」の目標達成に向けた統合的ランドスケープ・アプローチの役割に焦点が当てられました。
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IPSIのような国際的なネットワークが、生態系回復の複雑さを通じて政策立案者を導く役割を担っていることが強調されました。本イベントでは、SATOYAMAイニシアティブ主題レビューの最新巻である「社会生態学的 生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）の管理による生態系の回復（英題：Ecosystem Restoration through Managing Socio-Ecological Production Landscapes and Seascapes (SEPLS)」が紹介されました。
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また、生物多様性条約事務局と環境省の協力の下、UNU-IASと地球環境戦略研究機関（IGES）が共同で作成した政策立案者向けの新しいガイドブック「生物多様性国家戦略・行動計画におけるランドスケープ・アプローチの活用（英題：Using Landscape Approaches in National Biodiversity Strategy and Action Planning）」の発表も行われました。
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Advancing Forest Landscape Restoration in the Tropics: Experiences and Lessons for Socio-Ecological Resilience and Empowerment of Women in ITTO Projects
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熱帯地域における森林景観再生の促進：ITTOプロジェクトにおける社会生態学的レジリエンスと女性のエンパワーメントの経験と教訓
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森林景観再生Forest Landscape Restoration (FLR) は、劣化した森林景観を再生し、人間の幸福を向上させる総合的なアプローチです。本政策報告書では、熱帯におけるFLRの進展を調査し、国際熱帯木材機関（ITTO）が資金提供した14のFLRプロジェクトを分析しています。本報告書では、FLRを実施するにあたっての課題と、ジェンダーへの配慮が各プロジェクトにおける活動にどの程度適用されたかが強調されています。
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報告書は、すべての林業に関連する実施政策にFLRの原則を組み込むとともに、ピア・ラーニング交流やソーシャルラーニングツールのような革新的メカニズムを通じて促進される適正な能力開発プログラムを推奨しています。ジェンダーに配慮した計画を含む公平性の原則を、政策に関する計画やプログラムに組み込む必要性を強調しています。
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Driving Sustainable Consumption and Production at the Local Level: Education for Sustainable Development projects from the global RCE network
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地域レベルにおける持続可能な消費と生産の促進：グローバルRCEネットワークによる持続可能な開発のための教育プロジェクト
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国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）がこのほど出版した本書は、SDGs12（責任ある消費と生産）の達成に向けた進展において、地域社会に根ざした教育がもたらす影響を実証する世界各地の12のプロジェクトを特集しています。持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点 (RCEs）によって開発されたこのプロジェクトは、資源効率、廃棄物管理と最小化、消費者行動を取り上げています。
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花蓮部族における益虫の生息環境創出植物としての在来植物の調査とスクリーニング
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Figure 3. Sampling insects by beat netting in pomelo orchard.
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台湾農業委員会 花蓮区農業研究普及ステーションから提出された最近のケーススタディ
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花蓮東海岸の部族における先住民の農業と生態系保護の複雑な関係を探ります。
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研究者たちは部族の農耕地を探索し、天然の害虫駆除に欠かせない益虫を研究しました。
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この研究は、農業が自然と調和している東海岸の部族の原始的な風景の中にあり、気候に起因する課題と農薬への依存度の低減に取り組んでいます。この研究では、固有の植物や環境に配慮した農法を支持することで、繊細な部族生態系を守りながら農業が繁栄する未来を描いています。
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連絡先やメールアドレスに変更があった場合は、事務局までお知らせください。
SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）事務局
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
東京都渋谷区神宮前5-53-70
電話：03-5467-1212（代表）
E-mail: isi@unu.edu
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The activities of the IPSI Secretariat are made possible through the financial contribution of the Ministry of Environment, Government of Japan
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