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IPSI ミニ・ニュースレター（日本語版） 2023年9月号
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IPSIミニ・ニュースレターでは、近日開催のイベントや締切のお知らせなど、直近の情報をお届けします。
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- SATOYAMAイニシアティブ主題レビュー新刊発行！
- 写真コンテスト
- イベント ：SDGsに向けた活動を活性化するためのグローバルな食システムの変革
- 台湾レジリエンス・アセスメント・ワークショップのケーススタディとその先
本ニュースレターで配信を希望されるイベント情報や新しいケーススタディ・活動に関するニュースがあれば、IPSI事務局までご連絡ください。皆様からの情報提供をお待ちしております。
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写真コンテスト：レンズを通してみる生物多様性と開発
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グローバル開発ネットワークは、低・中所得国を拠点とする個人を対象に、エクアドルのキトで開催される2023年グローバル開発会議のテーマである生物多様性と持続可能な開発に沿った写真コンテストへの参加者を募集しています。
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本コンテストは、公平で持続可能な開発の追求における生物多様性の重要性について、社会一般の認識を高めることを目的としています。
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画像を通して、生物多様性と人間のウェルビーイングの相互関係を示し、責任ある生態系保全がいかに長期的な社会的、経済的、環境的進歩に貢献できるかを強調することを目指しています。さらに、本コンテストは、参加者の創造性と芸術的才能を刺激し、自然と持続可能性がいかに共存できるかを探求することを目的としています。
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昆明-モントリオール生物多様性枠組のターゲット6の達成に向けたIPBES IAS評価報告書への取組
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環境省は、侵略的外来種（IAS）に関する国際ウェビナーを開催します。生物多様性と生態系サービスに関する政府間プラットフォーム（IPBES）の 侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価報告書に基づき、昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）のターゲット6の達成に向けた取組を2023年10月5日に開催します。
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IASは、IPBESの「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」で報告されているように、世界の生物多様性損失の直接5大要因のひとつです。その悪影響は世界的に深刻化しており、国境を越えて効果的に管理するには、あらゆるレベルおよび分野でセクターや政府機関を超えた連携の強化が必要です。このニーズを反映し、GBFのターゲット6は、2030年までにIASの導入および定着率を少なくとも50％削減することです。IPBESは、「侵略的外来種とその管理のテーマ別評価に関する報告書」を発表し、行動に役立つ有益な科学的情報を提供しました。
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開催日: 2023年10月5日
時間 : 20:00-23:00 日本時間
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SDGs達成に向けた行動を活性化するためのグローバルな食システムの変革
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SITR Vol. 8: Ecosystem Restoration through Managing Socio-Ecological Production Landscapes and Seascapes (SEPLS)
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SITR第8巻：社会生態学的生産ランドスケープとシースケープ（SEPLS）の管理による生態系の回復
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この度、IPSIの定番である「SATOYAMAイニシアティブ主題レビュー」の最新号が発刊されました。本書では、世界各地のIPSIメンバーによる12のケーススタディを取り上げ、生態系の損失、劣化を防ぎ、回復を進めるためのユニークな洞察を紹介しています。 持続可能な開発に携わる学者、政策立案者、専門家、特にSDG15（陸上の生命）とSDG17（目標のためのパートナーシップ）に焦点を当てる人々にとって、貴重な資料となるでしょう。この素晴らしい本を作ってくださったすべての寄稿者、査読者、編集者に感謝申し上げます。
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台湾におけるレジリエンス・アセスメント・ワークショップのケーススタディとその先
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行政院農業委員会林業局、国立東華大学（NDHU）から提出された最近のケーススタディ
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SATOYAMAイニシアティブ台湾パートナーシップ（TPSI）は2015年に結成され、社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）の活性化に焦点を当て、台湾の各地にある4つの地域支部で構成されています。2020年までに、TPSIはSEPLSにおける生物多様性の保全、持続可能な生産、地域社会の福祉について多くの経験を積んできました。
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連絡先やメールアドレスに変更があった場合は、事務局までお知らせください。
SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）事務局
国際連合大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
東京都渋谷区神宮前5-53-70
電話：03-5467-1212（代表）
E-mail: isi@unu.edu
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The activities of the IPSI Secretariat are made possible through the financial contribution of the Ministry of Environment, Government of Japan
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